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2017年7月13日に改正刑法が施行され、強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

強制わいせつの告訴期間と時効

告訴とは、犯罪の被害者などが、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことをいいます。

刑事訴訟法で、告訴ができる期間は6か月に制限されていますが、強制わいせつをはじめとする性犯罪については、その告訴期間の制限がありません。

もっとも、検察官が起訴できる期間を制限した公訴時効があるため、強制わいせつ等も、一定の時間が経てば罰せられなくなります。強制わいせつの公訴時効期間は7年です。

親告罪とその告訴

親告罪とは、被害者やその他告訴権者などの有効な告訴がなければ、検察官は起訴することができない犯罪をいいます。

わいせつ事件の中では、強制わいせつ罪が親告罪です。また、強姦罪も親告罪になります。

親告罪とする趣旨は、犯罪の性質上、訴追することによって被害者の名誉等が害される場合がありうるため、被害者保護の見地から犯人の処罰を被害者の意思によらせるという点にあります。

親告罪の告訴期間の開始時点は「犯人を知った日」としていますが、犯人の住所・氏名などの詳細を知る必要はありません。

しかし、少なくとも、犯人に関して、他人と区別できる程度の認識が必要とされています。

告訴期間とその目的

刑事訴訟法は、「親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を経過したときは、これをすることができない。」と、親告罪の告訴期間を規定しています。

親告罪において告訴期間を設けた目的は、国家の訴追の権限を長い間私人に依存させることを排除することです。

しかし、親告罪であっても、強制わいせつや強姦などの性犯罪や略取誘拐罪など特定の犯罪については、6か月という告訴期間の制限が平成12年に撤廃されました。

撤廃された理由は、性犯罪などについては、精神的ショックや事件をめぐる様々な事情により、被害者が告訴をするかどうかを短期間で決めることが難しいからです。

なお、告訴期間が撤廃されたといっても、検察官が起訴できる期間には制限があるので、被害者が加害者を罰してほしいと思う場合は、その期間内に告訴をしなければいけません。この期間を公訴時効期間と言いますが、詳しくは後述します。

強制わいせつ致死傷の場合の告訴

強制わいせつ致死傷罪とは、強制わいせつをした結果、人を死傷させたことです。

強制わいせつ致死傷罪は、親告罪ではありません。加害行為の重大さにより、被害者の名誉や意思より処罰の必要性が優先されるため、単純な強制わいせつと異なり、強制わいせつ致傷や強制わいせつ致死は非親告罪となっています。

告訴の取消し

告訴人は、公訴の提起(起訴)があるまで、自分のした告訴を取り消すことができます。

また、刑事訴訟法は、告訴の取消しをした者はさらに告訴をすることができないと定めています。

強制わいせつ事件の示談においては、弁護士が示談と同時に、相手方から告訴の取り消しを取り付けるのが通常です。

示談が取り消されると、強制わいせつ罪は絶対に起訴されることはありません。言い換えると、被害者は必ず不起訴処分になり、わいせつ罪の前科が付くこともありません。

公訴時効

公訴時効とは、犯罪後一定期間が経過することにより、起訴することができなくなる制度です。

告訴期間の制限がない強制わいせつも、公訴時効の期間内に告訴されない場合は、検察官は起訴できなくなるため、加害者は刑事法上罰せられないこととなります。

公訴時効の期間は、刑事訴訟法250条で定められていますが、各犯罪の法定刑によって長さが異なります。下表は、わいせつの罪の法定刑をまとめたものです。

刑法 罪名 法定刑
(長期)
公訴時効
期間
174条 公然わいせつ 懲役6月 3年
175条 わいせつ物頒布等 懲役2年
176条 強制わいせつ 懲役10年 7年
178条 準強制わいせつ
181条 強制わいせつ致傷 無期懲役 15年
強制わいせつ致死 30年※
※平成22年の刑事訴訟法改正により、「人を死亡させた罪」は、死亡させていない罪と区別され、より長期化した公訴時効期間が設けられました(刑事訴訟法250条1項)。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)