強制わいせつに強い弁護士

わいせつで実名報道されるケースは?

2023年7月13日、強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」に改正されました。

「わいせつ事件が実名報道されたら社会復帰できないのでは?」
「実名報道を防ぐ方法はあるのか?」

わいせつ事件実名報道についてお悩みの方へ。
わいせつ事件を起こしてしまっても、弁護士を付けて、警察が関与する前に示談をすれば、事件は警察に知られず、実名報道されません。

出来るだけ早くわいせつ事件に強い弁護士に相談して、実名報道を防ぎ事件を解決しましょう。

わいせつ事件で実名報道を避けるためには?

一度わいせつ事件が実名報道されれば、再就職を初めとする社会復帰やその後の名誉回復で、非常に大きなデメリットを被ります。

わいせつ事件が実名報道されるかに関しては、明確な基準はありません。捜査機関の担当者が、その裁量でマスコミに情報をリークし、新聞記事等のニュースになるのが実情です。

一般論としては、公務員や教師、聖職者のわいせつ事件など、世間の牛耳を集める事件ほど、実名報道されるリスクが高まります。

わいせつ事件と実名報道

 テレビ新聞ネット
周知性
永続性特大

※テレビで報道され、新聞記事になった事件が、そのままインターネットの各種メディアに保存されるというケースが最もデメリットが大きい。

未成年者が起こした事件は、基本的には実名報道されませんが、一部の極めて悪質と判断された事件では、犯行時に未成年であっても実名報道されるケースがあります。

実名報道されないためには、弁護士を立てて、事件を穏便に解決するのが一番です。警察が関与する前に示談で事件が解決すれば、実名報道されることもありません。

警察が事件に関与した後であっても、弁護士を立てれば、捜査機関のマスコミ担当者に本件に関する情報リークを控えるように意見書を提出することができます。直ちに法的な効果が発生する意見書ではありませんが、マスコミに情報リークされ実名報道されるリスクを下げる事実上の効果は期待できます。

このような相談に対応しています

当事務所では、わいせつ事件の実名報道に関して、次のような相談に対応しています。

■先日、不同意わいせつ事件(旧 強制わいせつ事件)を起こしてしまいました。なんとか実名報道されない方法はないかと考えています。仕事が仕事なもので、実名報道されてしまうと、再就職が非常に厳しいです。社会復帰が難しいと、生活が不安です。不同意わいせつ事件(旧 強制わいせつ事件)の実名報道を避ける方法を弁護士に無料相談したいと考えています。

■わいせつ事件に関連して、実名報道されないための基準について知りたいと思っています。実名報道の基準を弁護士に相談することはできますか?わいせつ事件の実名報道は名誉毀損にならないのでしょうか。できれば無料相談を希望しています。

■息子が公然わいせつ事件を起こしました。初犯であれば実名報道されないのでしょうか?実名報道されれば、就職に支障が生じます。初犯でも実名報道されるのは、どのような基準に拠る場合ですか?わいせつの実名報道について弁護士に相談したいです。

わいせつ事件を弁護士に無料相談

わいせつ事件など刑事事件で逮捕されしまった方のご家族は、弊所弁護士の無料相談をお受けいただくことができます。

まずは、フリーダイヤルまでお問合せください。24時間365日、専属スタッフがお待ちしております。携帯からの電話、番号非通知の電話もつながります。匿名相談のご希望も承ります。


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